有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、3,466百万円となりました。流動資産は現金預金の増加80百万円、売上債権の減少390百万円、棚卸資産の減少118百万円などにより495百万円減少しました。固定資産は減価償却などによる有形固定資産の減少13百万円、ソフトウェアの取得などによる無形固定資産の増加8百万円などにより1百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、2,381百万円となりました。流動負債は仕入債務の減少292百万円、未払法人税等の減少111百万円などにより492百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加180百万円などにより176百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、1,084百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失168百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.3%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,636百万円(前連結会計年度比23.9%減)となりました。これは主に主力製品の画像処理外観検査装置の売上減少によるものであります。
当連結会計年度の営業損失は134百万円(前連結会計年度は営業利益119百万円)となりました。これは主に売上の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。
営業外収益は前連結会計年度に為替差益を計上していたため、前連結会計年度に比べて減少しております。営業外費用は前連結会計年度に支払補償費を計上していたため、前連結会計年度に比べて減少しております。
当連結会計年度の経常損失は150百万円(前連結会計年度は経常利益111百万円)となりました。これは主に売上の減少に伴う営業損失の計上によるものであります。
特別利益は前期に固定資産売却益を計上していたため、前連結会計年度に比べて減少しております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益535百万円)となりました。これは主に売上の減少に伴う経常損失の計上と前期に特別利益を計上していたことによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (6) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場や付加価値の高い国内市場にも注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
さらに、売上債権や在庫など総資産の圧縮、設備投資を抑制し現有資産の効率的な利用と人件費をはじめとする固定費の見直しによって、損益構造の改善にも努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の収益性改善に向け、顧客ニーズに適合した製品開発の強化と、欧州を含むより大きな市場に向けた新規開拓を推進しております。
一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発は一定の成果を上げ、早期の収益計上を目指して今後は製品開発を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。