有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、3,346百万円となりました。流動資産は現金預金の減少401百万円、売上債権の増加275百万円などにより144百万円減少しました。固定資産はソフトウェアの取得などによる無形固定資産の増加35百万円、投資有価証券の売却などによる投資その他の資産の減少14百万円などにより24百万円増加しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、2,259百万円となりました。流動負債は仕入債務の増加164百万円、短期借入金の減少80百万円などにより69百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少196百万円などにより191百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、1,087百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益0.9百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、32.5%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,731百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。これは主に主力製品の画像処理外観検査装置の売上増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は26百万円(前連結会計年度は営業損失134百万円)となりました。これは主に販売費及び一般管理費の減少に伴う売上総利益の増加によるものであります。
営業外収益はほぼ前年並みとなりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前連結会計年度に比べて減少しております。
当連結会計年度の経常利益は12百万円(前連結会計年度は経常損失150百万円)となりました。これは主に販売費及び一般管理費の減少に伴う営業利益の計上によるものであります。
特別利益は投資有価証券売却益を計上したため、前連結会計年度に比べて増加しております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は0.9百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円)となりました。これは主に販売費及び一般管理費の減少に伴う経常利益の計上と特別利益を計上したことによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (6) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進め、成長が見込まれる中国市場に注力しております。
さらに、人件費や償却費などの固定費削減に注力し損益分岐点を引き下げ、損益構造の改善に努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA, Inc.の事業体制を見直し新製品の開発と固定費の削減を含む再建計画を実行しております。
一方、新規事業として安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムや、オーディオ事業の研究開発を加速させ、早期事業化を推進してまいります。