文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、3,641百万円となりました。流動資産は現金預金の減少282百万円、売上債権の減少130百万円、棚卸資産の増加67百万円などにより425百万円減少しました。固定資産は土地・建物の売却などによる有形固定資産の減少315百万円、ソフトウエアの取得による無形固定資産の増加57百万円などにより、260百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、2,909百万円となりました。流動負債は仕入債務の減少43百円、短期借入金の減少578百万円、1年以内に償還期限が到来する社債の流動負債への振替による増加100百万円などにより393百万円減少しました。固定負債は上述の社債の振替による減少100百万円、長期借入金の増加110百万円などにより14百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、731百万円となりました。これは、主に当期純損失263百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、20.1%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は2,491百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。これは主に主力製品の画像処理外観検査装置の売上増加によるものであります。
当連結会計年度の営業損失は457百万円(前連結会計年度は営業損失638百万円)となりました。これは主に売上の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。
営業外収益は為替差益が増加しましたが、前期に計上した貸倒引当金戻入額が当期は計上がなかったことから前連結会計年度に比べて減少し、営業外費用は支払利息の減少により前連結会計年度に比べて減少しております。
当連結会計年度の経常損失は448百万円(前連結会計年度は経常損失635百万円)となりました。これは主に営業損失が若干改善したことによるものであります。
特別利益は東京営業所の土地建物の売却益の計上により前連結会計年度に比べて増加しております。
当連結会計年度の当期純損失は263百万円(前連結会計年度は当期純損失691百万円)となりました。これは主に経常損失が若干改善したことに加え、特別利益が生じたことによるものであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (6) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力してまいります。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図ってまいります。
さらに、厳しい市場環境が継続するとの判断から、東京営業所、新大阪営業所土地建物の売却など資産の圧縮と、人件費などの固定費の削減によって損益分岐点の引き下げを行い、損益構造の改善に努めてまいります。
米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の事業体制を見直し固定費の削減を含む再建計画を実行してまいります。
一方で、新規事業として安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
これら対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の維持向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。