(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	214,496		218,037
貸倒引当金	176,805		175,470
賞与引当金	4,522		1,130
研究開発費	74,333		78,526
その他	10,126		16,743
計	480,284		489,908
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	19,010		20,582
減価償却費	70,258		63,514
貸倒引当金	85,810		118,961
関係会社株式評価損	7,676		7,676
減損損失	2,042		2,555
繰越欠損金	288,958		329,193
未収利息	38,501		43,839
関係会社事業損失引当金	45,985		61,532
その他	3,744		4,888
計	561,988		652,744
繰延税金資産小計	1,042,273		1,142,652
評価性引当額	△1,042,273		△1,142,652
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	―		344
繰延税金負債合計	―		344
繰延税金負債の純額	―		344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。