有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	4,400		5,945
たな卸資産評価損	174,965		175,636
貸倒引当金	28,322		6,557
賞与引当金	4,823		4,917
関係会社整理損失引当金	―		9,189
研究開発費	24,331		9,959
その他	5,783		4,643
計	242,627		216,849
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	15,279		15,168
減価償却費	29,526		37,898
貸倒引当金	72		24,284
繰越欠損金	450,614		488,757
その他	228		336
計	495,721		566,446
繰延税金資産小計	738,349		783,295
評価性引当額	△737,444		△781,523
繰延税金資産合計	904		1,772
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	58		―
在外子会社の留保利益金	4,990		5,187
繰延税金負債合計	5,048		5,187
繰延税金資産の純額	5,048		5,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		0.5%
住民税均等割等	34.7%		3.6%
留保金課税	―		3.4%
評価性引当額の増減	△85.3%		△26.6%
税額控除	―		△1.6%
在外子会社の留保利益金	31.5%		0.1%
外国子会社の税率差異	35.5%		2.1%
未実現利益の税効果未認識	19.7%		3.7%
税率変更による影響額	20.8%		3.6%
その他	3.2%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.1%		19.2%