有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	473,828		518,416
未払金	6,772		6,621
たな卸資産評価損	207,805		181,764
貸倒引当金	7,970		7,453
賞与引当金	2,919		1,175
関係会社整理損失引当金	9,923		―
研究開発費	3,247		―
退職給付に係る負債	15,499		14,313
減価償却費	40,617		35,376
減損損失	-		16,779
その他	5,008		2,195
繰延税金資産小計	773,592		784,096
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△473,828		△518,416
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,736		△264,974
評価性引当額	△772,565		△783,390
繰延税金資産合計	1,027		705
繰延税金負債
在外子会社の留保利益金	6,120		2,274
繰延税金負債合計	6,120		2,274
繰延税金負債の純額	5,093		1,568

(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	69,436	34,199	9,649	360,543	473,828
評価性引当額	―	―	△69,436	△34,199	△9,649	△360,543	△473,828
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	69,438	34,199	―	113,406	301,371	518,416
評価性引当額	―	△69,438	△34,199	―	△113,406	△301,371	△518,416
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―%
住民税均等割等	4.2%		―%
留保金課税	0.5%		―%
評価性引当額の増減	△7.0%		―%
在外子会社の留保利益金	0.7%		―%
外国子会社の税率差異	△5.6%		―%
未実現利益の税効果未認識	△2.4%		―%
その他	△1.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%		―%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。