建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 3億9467万
- 2015年3月31日 -41.51%
- 2億3083万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 2~14年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。2015/06/26 9:37 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- (単位:千円)2015/06/26 9:37
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 土地及び建物 204,136 539,843 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2015/06/26 9:37
建物 新大阪営業所建物 227,939千円 工具、器具及び備品 画像処理外観検査装置等 56,334 土地 新大阪営業所土地 341,979 ソフトウエア仮勘定 3次元CAD/CAMソフト 134,268 - #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。2015/06/26 9:37
さらに、前事業年度及び当事業年度における土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。 - #5 設備投資等の概要
- 当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきましては、主に日本セグメントにおいて6,294千円の設備投資を行いました。2015/06/26 9:37
また、当連結会計年度におきまして、次のとおり新大阪営業所の土地・建物などを売却いたしました。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 売却時期 帳簿価額(千円) 新大阪営業所(大阪市淀川区) 日本 土地・建物 平成26年5月 491,942 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の財政状態の分析2015/06/26 9:37
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、3,963百万円となりました。流動資産は現金預金の増加257百万円、売上債権の増加536百万円などにより847百万円増加しました。固定資産は土地・建物の売却などによる有形固定資産の減少516百万円などにより525百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、2,697百万円となりました。流動負債は仕入債務の増加337百万円、未払法人税等の増加102百万円、短期借入金の減少390百万円、社債償還による1年以内償還予定の社債の減少100百万円などにより3百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少203百万円などにより208百万円減少しました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 2~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 9:37