有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要に支えられ、一部において回復の傾向にありました。
当該状況のなか、前事業年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりました。当事業年度においては営業利益、経常利益及び当期純利益を計上することができました。
しかしながら、業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、当事業年度におきましては、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。
さらに、前事業年度及び当事業年度における土地建物の売却をはじめ、売上債権や在庫など資産の圧縮及び現有資産の効率的な利用を図るとともに、固定経費の見直しなどによって、損益構造の改善にも努めております。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の人員削減を中心とした固定費の削減を実施し、開発・販売体制を整備し、収益性改善に向けた計画を実行しております。
一方で、新規事業として安全、低コストかつ大容量の蓄電媒体である次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
以上の対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策によって当事業年度は営業利益を計上するまでに至りましたが、主たる事業である検査機システム事業の受注動向は、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、依然として不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。