有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いております。このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動と製品開発、徹底したコスト削減に取り組み、売上と利益の確保に努めてまいりましたが、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当事業年度末において存在しております。当社といたしましては、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでまいります。
具体的には、検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力してまいります。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図ってまいります。
さらに、厳しい市場環境が継続するとの判断から、東京営業所、新大阪営業所土地建物の売却など資産の圧縮と、人件費などの固定費の削減によって損益分岐点の引き下げを行い、損益構造の改善に努めてまいります。
米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA,Inc.の事業体制を見直し固定費の削減を含む再建計画を実行してまいります。
一方で、新規事業として安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの研究開発を加速させ、早期事業化を推進しております。
これら対応策の実施により、事業構造を早期に転換し事業価値の維持向上に努め、収益性の回復と製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、検査機システム事業の受注動向は不透明で、期末における受注予測を見直した結果、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。