建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。2019/06/27 9:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
京都第二工場(京都市南区)及び京都第三工場(京都市南区)の廃止により当該資産を譲渡したことに伴う土地・建物の売却益であり、各々454,160千円、309,044千円を計上しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	京都第二工場建物	311,251
建物	京都第三工場建物	116,512
土地	京都第二工場土地	368,865
土地	京都第三工場土地	189,648
ソフトウエア	3次元CAD/CAMソフト	128,555
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAMソフト	188,866

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に米国、中国をはじめ世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい受注環境となりました。
このような環境の中、当社グループでは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいりましたが、主力製品の画像処理外観検査装置は主要顧客の設備投資時期の影響を受け大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,637百万円(前連結会計年度比49.8%減)、営業損失742百万円(前連結会計年度は営業利益195百万円)となりました。また、海外子会社Kubotek USAのIPアドレス売却に伴う貯蔵品売却益126百万円を営業外収益に計上した結果、経常損失632百万円(前連結会計年度は経常利益183百万円)となり、京都第二工場及び第三工場の土地・建物の売却に伴う固定資産売却益763百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#5 設備投資等の概要

日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々9,811千円、11,526千円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度におきまして、次のとおり京都第二工場及び京都第三工場の土地・建物を売却いたしました。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	売却時期	帳簿価額(千円)
京都第二工場(京都市南区)	日本	土地・建物	2019年3月	471,541
京都第三工場(京都市南区)	日本	土地・建物	2018年9月	236,404

2019/06/27 9:38

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 9:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 9:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:38