有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に米国、中国をはじめ世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい受注環境となりました。
このような環境の中、当社グループでは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいりましたが、主力製品の画像処理外観検査装置は主要顧客の設備投資時期の影響を受け大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,637百万円(前連結会計年度比49.8%減)、営業損失742百万円(前連結会計年度は営業利益195百万円)となりました。また、海外子会社Kubotek USAのIPアドレス売却に伴う貯蔵品売却益126百万円を営業外収益に計上した結果、経常損失632百万円(前連結会計年度は経常利益183百万円)となり、京都第二工場及び第三工場の土地・建物の売却に伴う固定資産売却益763百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上は大幅に減少しました。この結果、売上高は1,006百万円(前連結会計年度比62.3%減)、セグメント損失は783百万円(前連結会計年度はセグメント利益110百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は383百万円(前連結会計年度比0.6%減)、セグメント利益は5百万円(前年連結会計年度比86.8%減)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は247百万円(前連結会計年度比19.7%増)、セグメント利益は16百万円(前連結会計年度比768.9%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、当面厳しい受注環境が続くことが予想されますが、当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発やオーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。流動資産は現金預金の増加1,160百万円、売上債権の減少495百万円、たな卸資産の減少166百万円などにより、457百万円増加しました。固定資産は京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少などにより、705百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少212百万円、短期借入金の減少900百万円などにより、1,010百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加などにより、661百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円の計上などにより、純資産合計が99百万円増加しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて335百万円減少し、3,345百万円となりました。これは、主に京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて417百万円減少し、2,117百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少などの流動負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、1,227百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて13百万円増加し、143百万円となりました。これは、主に現金預金の増加などの流動資産の増加、備品等の購入に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて126百万円減少し、1,074百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少に伴う固定負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、930百万円の債務超過となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて35百万円減少し、168百万円となりました。これは、主に売上債権の減少などの流動資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて40百万円減少し、19百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の減少などの流動負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、148百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、2,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、23百万円(前連結会計年度は資金の取得43百万円)となりました。
これは主に売上債権の減少572百万円などの資金増加、固定資産売却益の計上763百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、1,284百万円(前連結会計年度は資金の使用190百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入1,478百万円などの資金増加、ソフトウエアの取得による支出170百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前連結会計年度は資金の取得267百万円)となりました。
これは主に長期借入金の借入による収入1,300百万円などの資金増加、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出489百万円などの資金減少によるものです。
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に米国、中国をはじめ世界経済の減速懸念が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい受注環境となりました。
このような環境の中、当社グループでは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいりましたが、主力製品の画像処理外観検査装置は主要顧客の設備投資時期の影響を受け大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,637百万円(前連結会計年度比49.8%減)、営業損失742百万円(前連結会計年度は営業利益195百万円)となりました。また、海外子会社Kubotek USAのIPアドレス売却に伴う貯蔵品売却益126百万円を営業外収益に計上した結果、経常損失632百万円(前連結会計年度は経常利益183百万円)となり、京都第二工場及び第三工場の土地・建物の売却に伴う固定資産売却益763百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上は大幅に減少しました。この結果、売上高は1,006百万円(前連結会計年度比62.3%減)、セグメント損失は783百万円(前連結会計年度はセグメント利益110百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は383百万円(前連結会計年度比0.6%減)、セグメント利益は5百万円(前年連結会計年度比86.8%減)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は247百万円(前連結会計年度比19.7%増)、セグメント利益は16百万円(前連結会計年度比768.9%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、当面厳しい受注環境が続くことが予想されますが、当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発やオーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 915,359 | △65.1 |
| 米国 | 383,865 | △0.8 |
| 韓国 | 241,281 | 14.3 |
| 合計 | 1,540,506 | △52.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 621,744 | △62.3 | 782,900 | △16.9 |
| 韓国 | 238,892 | 13.7 | 5,450 | △57.8 |
| 合計 | 860,636 | △53.7 | 788,350 | △17.5 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 1,006,709 | △62.3 |
| 米国 | 383,960 | △0.6 |
| 韓国 | 247,180 | 19.7 |
| 合計 | 1,637,850 | △49.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ウィンテック | 524,384 | 16.1 | 172,690 | 10.5 |
| ダイトロン株式会社 | ― | ― | 170,575 | 10.4 |
| Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd. | 931,000 | 28.5 | ― | ― |
| シャープ株式会社 | 424,230 | 13.0 | ― | ― |
3.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。流動資産は現金預金の増加1,160百万円、売上債権の減少495百万円、たな卸資産の減少166百万円などにより、457百万円増加しました。固定資産は京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少などにより、705百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少212百万円、短期借入金の減少900百万円などにより、1,010百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加などにより、661百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円の計上などにより、純資産合計が99百万円増加しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて335百万円減少し、3,345百万円となりました。これは、主に京都第二工場及び第三工場土地・建物売却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて417百万円減少し、2,117百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少などの流動負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、1,227百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて13百万円増加し、143百万円となりました。これは、主に現金預金の増加などの流動資産の増加、備品等の購入に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて126百万円減少し、1,074百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少に伴う固定負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、930百万円の債務超過となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて35百万円減少し、168百万円となりました。これは、主に売上債権の減少などの流動資産の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて40百万円減少し、19百万円となりました。これは、主に仕入債務及び前受金の減少などの流動負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、148百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、2,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、23百万円(前連結会計年度は資金の取得43百万円)となりました。
これは主に売上債権の減少572百万円などの資金増加、固定資産売却益の計上763百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、1,284百万円(前連結会計年度は資金の使用190百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入1,478百万円などの資金増加、ソフトウエアの取得による支出170百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前連結会計年度は資金の取得267百万円)となりました。
これは主に長期借入金の借入による収入1,300百万円などの資金増加、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出489百万円などの資金減少によるものです。
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
