有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行き不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が低調に推移し、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,017百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業損失175百万円(前連結会計年度は営業損失131百万円)、経常損失169百万円(前連結会計年度は経常損失140百万円)となり、債務免除益62百万円などを特別利益に、減損損失9百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は121百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失116百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(日本)
日本セグメントでは、画像処理外観検査装置及びCAD/CAMソフト等の売上が減少しました。この結果、売上高は554百万円(前連結会計年度比12.3%減)、セグメント損失は123百万円(前連結会計年度はセグメント損失62百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は427百万円(前連結会計年度比11.1%増)、セグメント損失は24百万円(前連結会計年度はセグメント損失25百万円)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は36百万円(前連結会計年度比37.8%減)、セグメント損失は28百万円(前連結会計年度はセグメント損失33百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、不安定な国際情勢や半導体等の部材不足の影響も懸念され、非常に厳しい事業環境が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発、オーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	696,645	+17.5
米国	427,059	+11.1
韓国	35,288	△28.8
合計	1,158,993	+12.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
日本	504,273	+42.0	323,780	+166.3
韓国	36,109	△37.1	-	△100.0
合計	540,383	+31.0	323,780	+165.3

(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
日本	554,037	△12.3
米国	427,070	+11.1
韓国	36,565	△37.8
合計	1,017,673	△5.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三井金属鉱業株式会社	―	―	102,035	10.0

3.前連結会計年度について、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少363百万円、売上債権の減少237百万円、棚卸資産の増加150百万円などにより、429百万円減少しました。固定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。流動負債は短期借入金の減少55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少292百万円などにより、323百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加34百万円、契約負債の増加5百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円などにより、24百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円の計上、為替換算調整勘定の減少18百万円などにより、純資産合計が140百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて364百万円減少し、2,040百万円となりました。これは、主に現金預金の減少309百万円、売上債権の減少181百万円、棚卸資産の増加151百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて51百万円減少し、57百万円となりました。これは、主に現金預金の減少28百万円、売上債権の減少19百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて34百万円減少し、34百万円となりました。これは、主に現金預金の減少34百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、1,381百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、51百万円(前連結会計年度比77.9%減)となりました。
これは主に減価償却費の計上180百万円、売上債権の減少244百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上115百万円、債務免除益の計上62百万円、棚卸資産の増加150百万円などの資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出172百万円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、258百万円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。
これは長期借入による収入285百万円の資金増加、長期借入金の返済による支出543百万円の資金減少によるものであります。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。