有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制され、先行き不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が慎重な動きで推移し、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループでは、品質や採算を重視しつつ、受注の確保に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による投資需要の低迷などにより、大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,074百万円(前連結会計年度比42.9%減)、営業損失131百万円(前連結会計年度は営業損失28百万円)、経常損失140百万円(前連結会計年度は経常損失38百万円)となり、特許和解金27百万円などを特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失101百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(日本)
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は631百万円(前連結会計年度比53.0%減)、セグメント損失は62百万円(前連結会計年度はセグメント利益57百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が減少しました。この結果、売上高は384百万円(前連結会計年度比7.9%減)、セグメント損失は25百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は58百万円(前連結会計年度比51.0%減)、セグメント損失は33百万円(前連結会計年度はセグメント損失54百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当面厳しい事業環境が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発、オーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.当連結会計年度について、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少98百万円、売上債権の減少123百万円などにより、255百万円減少しました。固定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。流動負債はほぼ変動がありませんでした。固定負債は長期借入金の減少147百万円などにより、161百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失116百万円の計上などにより、純資産合計が103百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて244百万円減少し、2,404百万円となりました。これは、主に現金預金の減少68百万円、売上債権の減少151百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて7百万円増加し、109百万円となりました。これは、主に売上債権の増加13百万円などの流動資産の増加によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて30百万円減少し、69百万円となりました。これは、主に現金預金の減少20百万円、たな卸資産の減少10百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,745百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、232百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
これは主に減価償却費の計上177百万円、売上債権の減少121百万円、たな卸資産の減少36百万円、仕入債務の増加52百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上114百万円、未払消費税等の減少27百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、166百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出162百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、164百万円(前連結会計年度比63.1%減)となりました。
これは長期借入による収入360百万円の資金増加、短期借入金の減少144百万円、長期借入金の返済による支出379百万円の資金減少によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が抑制され、先行き不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が慎重な動きで推移し、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループでは、品質や採算を重視しつつ、受注の確保に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による投資需要の低迷などにより、大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,074百万円(前連結会計年度比42.9%減)、営業損失131百万円(前連結会計年度は営業損失28百万円)、経常損失140百万円(前連結会計年度は経常損失38百万円)となり、特許和解金27百万円などを特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失101百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(日本)
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は631百万円(前連結会計年度比53.0%減)、セグメント損失は62百万円(前連結会計年度はセグメント利益57百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が減少しました。この結果、売上高は384百万円(前連結会計年度比7.9%減)、セグメント損失は25百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は58百万円(前連結会計年度比51.0%減)、セグメント損失は33百万円(前連結会計年度はセグメント損失54百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、当面厳しい事業環境が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発、オーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 592,781 | △53.4 |
| 米国 | 384,367 | △8.0 |
| 韓国 | 49,593 | △60.1 |
| 合計 | 1,026,742 | △43.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 355,133 | △4.5 | 121,600 | +31.9 |
| 韓国 | 57,364 | △50.1 | 456 | △75.9 |
| 合計 | 412,498 | △15.3 | 122,056 | +29.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 631,515 | △53.0 |
| 米国 | 384,406 | △7.9 |
| 韓国 | 58,798 | △51.0 |
| 合計 | 1,074,720 | △42.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ウィンテック | 609,775 | 32.4 | ― | ― |
| ダイトロン株式会社 | 229,474 | 12.2 | ― | ― |
3.当連結会計年度について、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少98百万円、売上債権の減少123百万円などにより、255百万円減少しました。固定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。流動負債はほぼ変動がありませんでした。固定負債は長期借入金の減少147百万円などにより、161百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失116百万円の計上などにより、純資産合計が103百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて244百万円減少し、2,404百万円となりました。これは、主に現金預金の減少68百万円、売上債権の減少151百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて7百万円増加し、109百万円となりました。これは、主に売上債権の増加13百万円などの流動資産の増加によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて30百万円減少し、69百万円となりました。これは、主に現金預金の減少20百万円、たな卸資産の減少10百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、1,745百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、232百万円(前連結会計年度比3.5%減)となりました。
これは主に減価償却費の計上177百万円、売上債権の減少121百万円、たな卸資産の減少36百万円、仕入債務の増加52百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上114百万円、未払消費税等の減少27百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、166百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出162百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、164百万円(前連結会計年度比63.1%減)となりました。
これは長期借入による収入360百万円の資金増加、短期借入金の減少144百万円、長期借入金の返済による支出379百万円の資金減少によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。