有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等を背景に緩やかな景気回復が続きました。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、テレビの大型化・高精細化、スマートフォンの有機EL化などの動きもあり、FPDメーカーの設備投資は順調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは事業構造の改革と新規事業・新製品開発の取り組みを継続し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、売上高3,263百万円(前連結会計年度比19.5%増)、営業利益195百万円(前連結会計年度比649.9%増)、経常利益183百万円(前連結会計年度は経常利益12百万円)となり、また、非連結子会社2社の解散に伴う関係会社整理損31百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は122百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益0.9百万円)となりました。
画像処理外観検査装置の売上が、前連結会計年度に比べ中国市場向けで倍増し、さらに有機EL、機能性フィルム向けなど従来の液晶以外の売上増加もあり、収益性が向上した結果、売上高経常利益率は5.6%と前連結会計年度の0.4%から改善しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が好調に推移しました。この結果、売上高は2,670百万円(前連結会計年度比24.3%増)、セグメント利益は110百万円(前連結会計年度はセグメント損失37百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が伸び悩みましたが、技術開発と経費削減を進め、収益性は改善しました。この結果、売上高は386百万円(前連結会計年度比9.0%減)、セグメント利益は40百万円(前連結会計年度比91.1%増)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は206百万円(前連結会計年度比30.4%増)、セグメント利益は1百万円(前連結会計年度比59.0%減)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいります。
具体的には、検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進め、成長が見込まれる中国市場に注力してまいります。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA, Inc.は新製品の開発と欧州市場を含むグローバルな展開を図ることで販売を拡大し、更なる収益性改善に努めてまいります。
一方、新規事業として安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムや、オー
ディオ事業の研究開発を加速させ、早期事業化を推進してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、3,848百万円となりました。流動資産は現金預金の増加127百万円、売上債権の増加294百万円などにより560百万円増加しました。固定資産はソフトウェアの償却などの無形固定資産の減少15百万円、非連結子会社1社の清算結了に伴う関係会社株式の減少などの投資その他の資産の減少22百万円などにより58百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、2,621百万円となりました。流動負債は仕入債務の増加33百万円、短期借入金の増加441百万円などにより452百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少91百万円などにより90百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、1,227百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益122百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.9%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて533百万円増加し、3,680百万円となりました。これは、主に現金預金、売掛債権の増加による流動資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて426百万円増加し、2,535百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加による流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、1,145百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて10百万円増加し、130百万円となりました。これは、主に前払費用の増加による流動資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて60百万円減少し、1,200百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少による固定負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,070百万円の債務超過となりました。これは、主に為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて39百万円増加し、204百万円となりました。これは、主に現金預金、売上債権の増加による流動資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて29百万円増加し、60百万円となりました。これは、主に仕入債務、前受金の増加による流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、144百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定のの計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,067百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は43百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上151百万円、減価償却費の計上196百万円などの資金増加、売上債権の増加373百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は190百万円(前連結会計年度比84.0%増)となりました。これは主にソフトウエアの取得146百万円、関係会社の整理に伴う支出32百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は267百万円(前連結会計年度は資金の使用265百万円)となりました。これは短期借入金の増加463百万円、長期借入金の借入200百万円による資金増加、長期借入金の返済396百万円による資金減少によるものです。
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等を背景に緩やかな景気回復が続きました。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、テレビの大型化・高精細化、スマートフォンの有機EL化などの動きもあり、FPDメーカーの設備投資は順調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは事業構造の改革と新規事業・新製品開発の取り組みを継続し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、売上高3,263百万円(前連結会計年度比19.5%増)、営業利益195百万円(前連結会計年度比649.9%増)、経常利益183百万円(前連結会計年度は経常利益12百万円)となり、また、非連結子会社2社の解散に伴う関係会社整理損31百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は122百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益0.9百万円)となりました。
画像処理外観検査装置の売上が、前連結会計年度に比べ中国市場向けで倍増し、さらに有機EL、機能性フィルム向けなど従来の液晶以外の売上増加もあり、収益性が向上した結果、売上高経常利益率は5.6%と前連結会計年度の0.4%から改善しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が好調に推移しました。この結果、売上高は2,670百万円(前連結会計年度比24.3%増)、セグメント利益は110百万円(前連結会計年度はセグメント損失37百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が伸び悩みましたが、技術開発と経費削減を進め、収益性は改善しました。この結果、売上高は386百万円(前連結会計年度比9.0%減)、セグメント利益は40百万円(前連結会計年度比91.1%増)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は206百万円(前連結会計年度比30.4%増)、セグメント利益は1百万円(前連結会計年度比59.0%減)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性から先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいります。
具体的には、検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進め、成長が見込まれる中国市場に注力してまいります。
また、米国セグメントにおいては、子会社Kubotek USA, Inc.は新製品の開発と欧州市場を含むグローバルな展開を図ることで販売を拡大し、更なる収益性改善に努めてまいります。
一方、新規事業として安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムや、オー
ディオ事業の研究開発を加速させ、早期事業化を推進してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 2,625,099 | 18.7 |
| 米国 | 386,858 | △8.9 |
| 韓国 | 211,139 | 30.4 |
| 合計 | 3,223,097 | 15.2 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 1,650,559 | △42.5 | 942,326 | △44.8 |
| 韓国 | 210,133 | 34.9 | 12,912 | 1,312.7 |
| 合計 | 1,860,693 | △38.5 | 955,238 | △44.1 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 2,670,371 | 24.3 |
| 米国 | 386,416 | △9.0 |
| 韓国 | 206,472 | 30.4 |
| 合計 | 3,263,260 | 19.5 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd. | ― | ― | 931,000 | 28.5 |
| 株式会社ウィンテック | 344,972 | 12.6 | 524,384 | 16.1 |
| シャープ株式会社 | ― | ― | 424,230 | 13.0 |
3.前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、3,848百万円となりました。流動資産は現金預金の増加127百万円、売上債権の増加294百万円などにより560百万円増加しました。固定資産はソフトウェアの償却などの無形固定資産の減少15百万円、非連結子会社1社の清算結了に伴う関係会社株式の減少などの投資その他の資産の減少22百万円などにより58百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、2,621百万円となりました。流動負債は仕入債務の増加33百万円、短期借入金の増加441百万円などにより452百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少91百万円などにより90百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、1,227百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益122百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.9%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて533百万円増加し、3,680百万円となりました。これは、主に現金預金、売掛債権の増加による流動資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて426百万円増加し、2,535百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加による流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、1,145百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて10百万円増加し、130百万円となりました。これは、主に前払費用の増加による流動資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて60百万円減少し、1,200百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少による固定負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,070百万円の債務超過となりました。これは、主に為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて39百万円増加し、204百万円となりました。これは、主に現金預金、売上債権の増加による流動資産の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べて29百万円増加し、60百万円となりました。これは、主に仕入債務、前受金の増加による流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、144百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定のの計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,067百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は43百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上151百万円、減価償却費の計上196百万円などの資金増加、売上債権の増加373百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は190百万円(前連結会計年度比84.0%増)となりました。これは主にソフトウエアの取得146百万円、関係会社の整理に伴う支出32百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は267百万円(前連結会計年度は資金の使用265百万円)となりました。これは短期借入金の増加463百万円、長期借入金の借入200百万円による資金増加、長期借入金の返済396百万円による資金減少によるものです。
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
