有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が減速し、先行きの不透明感が強まりました。フラットパネルディスプレイ(FPD)分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が抑制され、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループでは、品質や採算を重視した製品戦略により収益性の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,881百万円(前連結会計年度比14.9%増)、営業損失28百万円(前連結会計年度は営業損失742百万円)、経常損失38百万円(前連結会計年度は経常損失632百万円)となり、京都工場等に係る固定資産の減損損失54百万円などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益102百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(日本)
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は1,343百万円(前連結会計年度比33.5%増)、セグメント利益は57百万円(前連結会計年度はセグメント損失783百万円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」等の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しました。この結果、売上高は417百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント損失は66百万円(前連結会計年度はセグメント利益5百万円)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は119百万円(前連結会計年度比51.5%減)、セグメント損失は54百万円(前連結会計年度はセグメント利益16百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う各国のロックダウン、外出自粛、渡航制限などの対策により、当社グループの事業活動が大きく制約され続ける可能性があり、非常に厳しい事業環境が続くものと見込まれます。当社グループは引続き売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、エネルギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発やオーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、収益力向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	1,272,546	+39.0
米国	417,580	+8.8
韓国	124,411	△48.4
合計	1,814,538	+17.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
日本	371,867	△40.2	92,177	△88.2
韓国	114,883	△51.9	1,890	△65.3
合計	486,751	△43.4	94,067	△88.1

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
3.受注残高が前連結会計年度末に比べて大幅に減少しておりますが、主として画像処理外観検査装置の主要顧客における設備投資抑制等の影響によるものであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
日本	1,343,579	+33.5
米国	417,584	+8.8
韓国	119,947	△51.5
合計	1,881,111	+14.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社ウィンテック	172,690	10.5	609,775	32.4
ダイトロン株式会社	170,575	10.4	229,474	12.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少384百万円、売上債権の減少258百万円、たな卸資産の減少67百万円などにより、756百万円減少しました。固定資産は京都工場等に係る固定資産の減損損失などによる有形固定資産の減少59百万円、ソフトウエアの取得などによる無形固定資産の増加18百万円などにより、44百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少235百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円などにより、305百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少379百万円などにより、389百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失101百万円の計上などにより、純資産合計が105百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて696百万円減少し、2,648百万円となりました。これは、主に現金預金の減少281百万円、売上債権の減少238百万円、たな卸資産の減少71百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて41百万円減少し、101百万円となりました。これは、主に現金預金の減少45百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、100百万円となりました。これは、主に現金預金の減少63百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,843百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、240百万円(前連結会計年度は資金の使用23百万円)となりました。
これは主に減価償却費の計上158百万円、減損損失の計上54百万円、売上債権の減少257百万円、たな卸資産の減少67百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上98百万円、仕入債務の減少232百万円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、171百万円(前連結会計年度は資金の取得1,284百万円)となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出162百万円などの資金減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、445百万円(前連結会計年度は資金の使用89百万円)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出445百万円の資金減少によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達しております。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性の要素に基づいて判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループの予算などを基に策定する利益計画を基礎とし、合理的な見積りが可能な期間にわたって見積っており、当社グループが有する事業の受注及び売上の見通し等に加え、経営環境や顧客の設備投資時期等の外部要因を考慮しております。また、当社グループの業績及び課税所得の推移を勘案し、これらが期毎に大きく変動する状況も見積りに用いた仮定に織り込んでおります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金の計上)
当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的に判断しております。
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。