営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- -1億6649万
- 2021年9月30日
- -8440万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/11/11 9:09
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:千円) 貸倒引当金の調整額 260 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △166,498
該当事項はありません。 - #2 事業等のリスク
- 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。2021/11/11 9:09
なお、当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/11/11 9:09
(単位:千円) 貸倒引当金の調整額 431 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △84,402 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等はあるものの、依然として先行き不透明な状況で推移しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資は一部緩やかに持ち直しつつありますが、厳しい受注環境が続きました。2021/11/11 9:09
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高505百万円(前年同四半期比28.4%増)、営業損失84百万円(前年同四半期は営業損失166百万円)、経常損失86百万円(前年同四半期は経常損失171百万円)となり、債務免除益59百万円などを特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しておりました。特定の市場・顧客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上し、厳しい受注環境が続いていることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革に取り組んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2021/11/11 9:09
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。