	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ソフトウエア償却費	157,354	207,224
特許権使用料	96,941	107,617

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	3次元CAD/CAM等ソフト(ソフトウエア仮勘定より)	246,414	千円
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAM等ソフト	241,813	千円

4.上記2以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	3次元CAD/CAM等ソフト	231,203	千円
ソフトウエア仮勘定	3次元CAD/CAM等ソフト	246,414	千円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準

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