営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
貸倒引当金の調整額	23,533
中間連結損益計算書の営業利益	158,916

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2024/11/14 9:05

#2 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失を計上し、また2023年3月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。

2024/11/14 9:05

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
貸倒引当金の調整額	23,533
中間連結損益計算書の営業利益	158,916

2024/11/14 9:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。画像処理外観検査装置は、現地立上げ中の大型案件で引き渡しが順調に進み、前年同期と比べ売上は増加しました。また、3Dソリューションシステム製品は、製品の周知に努め新規顧客の開拓に注力しました。売上は円安の影響もあり前年同期と比べやや増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,213百万円(前年同期比168.7%増)、営業利益158百万円(前年同期は営業損失148百万円)、経常利益159百万円(前年同期は経常損失151百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は155百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失156百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2024/11/14 9:05

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失を計上し、また2023年3月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。

2024/11/14 9:05

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループは、前連結会計年度まで6期連続して営業損失を計上し、また2023年3月期において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益158百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また社内に立ち上げた複数のプロジェクトチームにおいて、各事業を横断する戦略的な製品開発を推進してまいります。

2024/11/14 9:05