営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
貸倒引当金の調整額	23,533
中間連結損益計算書の営業利益	158,916

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2025/11/13 15:45

#2 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。

2025/11/13 15:45

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
貸倒引当金の調整額	41,665
中間連結損益計算書の営業利益	72,234

2025/11/13 15:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

画像処理外観検査装置は、売上は堅調に推移しましたが、新規装置の受注は極めて低調であり、当中間連結会計期間末の受注残高は前年同期比マイナス46.9%と大幅に減少しております。また、3Dソリューションシステム製品は、新規顧客の開拓に取り組んだものの、売上は前年同期並みにとどまり、停滞傾向が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,140百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益72百万円(前年同期比54.5%減)、経常利益71百万円(前年同期比55.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円(前年同期比56.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2025/11/13 15:45

#5 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。

2025/11/13 15:45

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においては営業利益72百万円を計上することができましたが、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し業績回復の状況を慎重に見極める必要があり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。

2025/11/13 15:45