有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	日本	米国	韓国
画像処理外観検査装置	302,093	―	36,565	338,659
3Dソリューションシステム	92,980	427,070	―	520,051
メディアネット機器	158,963	―	―	158,963
顧客との契約から生じる収益	554,037	427,070	36,565	1,017,673
外部顧客への売上高	554,037	427,070	36,565	1,017,673

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	436,180
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	198,268
契約負債(期首残高)	219,391
契約負債(期末残高)	246,647

契約負債は、主に3Dソリューションシステムに関する事業において、サービスを提供する期間にわたり収益を認識するCAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,558千円であります。また、契約負債が27,255千円増加した理由は、主に為替の変動によるものであり、これにより19,432千円増加しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に3Dソリューションシステムに関する事業における保守サービスのうち、当初に予想される契約期間が1年超の契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	11,253
1年超2年以内	3,839
2年超3年以内	1,375
3年超	299
合計	16,767