7707 プレシジョン・システム・サイエンス

7707
2026/05/29
時価
67億円
PER 予
30.86倍
2010年以降
赤字-512.2倍
(2010-2025年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.53-19.23倍
(2010-2025年)
配当
0%
ROE 予
5.6%
ROA 予
3.92%
資料
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プレシジョン・システム・サイエンス(7707)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年6月30日
-4億55万
2009年6月30日
7359万
2009年12月31日 +394.48%
3億6392万
2010年3月31日 +90.82%
6億9445万
2010年6月30日 -20.8%
5億4999万
2010年9月30日 -99.38%
343万
2010年12月31日
-1億5868万
2011年3月31日 -43.35%
-2億2747万
2011年6月30日 -61.2%
-3億6667万
2011年9月30日
-5866万
2011年12月31日 -62.47%
-9531万
2012年3月31日 -67.26%
-1億5942万
2012年6月30日 -18.59%
-1億8905万
2012年9月30日 -2.21%
-1億9324万
2012年12月31日
-1億5450万
2013年3月31日 -27.17%
-1億9648万
2013年6月30日
10億1438万
2013年9月30日 +32.04%
13億3937万
2013年12月31日 -3.74%
12億8927万
2014年3月31日 -20.03%
10億3097万
2014年6月30日 -40.64%
6億1195万
2014年9月30日
-1億6308万
2014年12月31日 -34.43%
-2億1924万
2015年3月31日
-5040万
2015年6月30日 -326.97%
-2億1522万
2015年9月30日
-1億8200万
2019年12月31日 -13.19%
-2億600万

個別

2008年6月30日
-6億1730万
2009年6月30日
5569万
2010年6月30日 +644.36%
4億1454万
2011年6月30日
-2億4383万
2012年6月30日
-2億3356万
2013年6月30日
9億6030万
2014年6月30日 -46.95%
5億948万
2015年6月30日
-2億2414万
2016年6月30日 -576.35%
-15億1600万
2017年6月30日
-5億1700万
2023年6月30日 -155.51%
-13億2100万
2024年6月30日
-9億1700万
2025年6月30日
-1億8700万

有報情報

#1 事業等のリスク
(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/09/29 15:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/09/29 15:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/09/29 15:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
費用面では、海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は1,502百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
結果、営業損失は121百万円(前年同期956百万円)、経常損失は139百万円(前年同期1,010百万円)となりました。なお、連結子会社のソフトウェア不正使用に伴う対応費用として、54百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期1,121百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
2025/09/29 15:06
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/09/29 15:06
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/09/29 15:06

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