有価証券報告書-第40期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,447,258	千円		1,404,424	千円
減価償却超過額(減損損失含む)	199,190			141,864
事業構造改善引当金	69,765			1,094
土地	49,600			51,705
賞与引当金	10,877			16,447
棚卸資産評価損	199,504			92,342
製品保証引当金	3,358			3,214
未払事業所税等	5,162			4,980
未払事業税	60			-
未払社会保険	2,099			2,396
その他	32,617			635
繰延税金資産小計	2,019,495			1,719,106
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注2)	△1,447,258			△1,404,424
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△572,175			△314,681
評価性引当額小計(注1)	△2,019,434			△1,719,106
繰延税金資産合計	60			-
繰延税金負債
その他	△2,034			△404
繰延税金負債合計	△2,034			△404
繰延税金負債の純額	△1,974			△404

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	291,462	285,636	206,531	33,983	41,127	588,518	1,447,258
評価性引当額	△ 291,462	△ 285,636	△ 206,531	△ 33,983	△ 41,127	△ 588,518	△ 1,447,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	254,438	174,580	-	18,195	52,691	904,517	1,404,424
評価性引当額	△ 254,438	△ 174,580	-	△ 18,195	△ 52,691	△ 904,517	△ 1,404,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。