有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,002,371	千円		856,592	千円
減価償却超過額	142,136			124,118
土地	47,478			46,015
賞与引当金	13,831			20,934
未払事業所税等	2,583			2,387
未払事業税	6,703			11,034
未払社会保険	1,811			5,086
未払費用	776			819
その他	22,300			67,381
繰延税金資産小計	1,239,993			1,134,369
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注2)	△1,000,020			△782,263
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△231,601			△220,874
評価性引当額小計(注1)	△1,231,621			△1,003,137
繰延税金資産合計	8,371			131,231
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△655			△754
その他	△1,730			△1,733
繰延税金負債合計	△2,385			△2,487
繰延税金資産の純額	5,985			128,744

(注1) 評価性引当額が228,483千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	70,450	-	-	111,087	255,680	565,152	1,002,371
評価性引当額	△70,450	-	-	△111,087	△255,680	△562,801	△1,000,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,351	(*2)2,351

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,002,371千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,351千円を計上しております。当該繰延税金資産2,351千円は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc. における税務上の繰越欠損金105,312千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	61,211	252,002	225,100	318,278	856,592
評価性引当額	-	-	-	△240,865	△225,100	△316,297	△782,263
繰延税金資産	-	-	61,211	11,137	-	1,980	(*2)74,329

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金856,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,329千円を計上しております。当該繰延税金資産74,329千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)			当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純			30.5	%
(調整)	損失のため、注記を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。			1.7
住民税均等割等				0.6
試験研究費等税額控除				△6.7
子会社との税率差異				0.6
未実現利益				△0.1
繰越欠損金				△18.1
評価性引当額				△10.6
その他				△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△3.3