有価証券報告書-第38期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	854,206	千円		1,322,560	千円
減価償却超過額(減損損失含む)	111,387			128,042
土地	46,003			49,600
賞与引当金	17,196			9,387
棚卸資産評価損	54,224			103,153
未払事業所税等	3,721			8,232
未払事業税	6,702			6,537
未払社会保険	2,854			1,502
その他	42,385			49,941
繰延税金資産小計	1,138,681			1,678,958
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注2)	△851,758			△1,312,321
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△242,565			△352,555
評価性引当額小計(注1)	△1,094,324			△1,664,877
繰延税金資産合計	44,357			14,081
繰延税金負債
その他	△3,133			△5,630
繰延税金負債合計	△3,133			△5,630
繰延税金資産の純額	41,223			8,449

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	2,447	36,316	250,519	226,062	154,399	184,460	854,206
評価性引当額	-	△36,316	△250,519	△226,062	△154,399	△184,460	△851,758
繰延税金資産	2,447	-	-	-	-	-	(*2)
							2,447

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金854,206千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,447千円を計上しております。当該繰延税金資産2,447千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	41,879	289,965	281,880	202,897	30,577	475,360	1,322,560
評価性引当額	△41,879	△282,402	△281,880	△202,897	△30,577	△472,685	△1,312,321
繰延税金資産	-	7,563	-	-	-	2,675	(*2)
							10,238

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,322,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,238千円を計上しております。当該繰延税金資産10,238千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)			当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			-
住民税均等割等	3.3			-
試験研究費等税額	△3.0			-
子会社との税率差異	2.0			-
未実現利益	5.2			-
繰越欠損金	22.7			-
評価性引当額	11.6			-
その他	△0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.9			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております