訂正有価証券報告書-第29期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	668,812千円		577,923千円
減価償却超過額	34,930		35,242
製品評価損否認	12,725		-
賞与引当金	11,117		10,698
未払事業所税等否認	2,145		2,243
未払社会保険	1,713		1,663
未払事業税	6,152		54,264
未払費用	3,708		2,807
退職給付引当金	20,342		-
退職給付に係る負債	-		21,851
その他	3,290		11,511
繰延税金資産小計	764,939		718,207
評価性引当額	△243,022		△708,309
繰延税金資産合計	521,917		9,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	818,367		-
在外子会社留保利益	43,974		50,380
その他	10		-
繰延税金負債合計	862,352		50,380
繰延税金資産(負債)の純額	△340,434		△40,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△43.4		16.6
子会社との税率差異	△40.6		25.0
投資事業組合等の連結による影響	20.5		△39.9
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.5		40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響はありません。