有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	577,923千円		711,983千円
減価償却超過額	35,242		28,459
賞与引当金	10,698		11,144
未払事業所税等否認	2,243		2,724
未払社会保険	1,663		1,691
未払事業税	54,264		666
未払費用	2,807		3,136
退職給付に係る負債	21,851		21,718
その他	11,511		24,538
繰延税金資産小計	718,207		806,063
評価性引当額	△708,309		△753,948
繰延税金資産合計	9,897		52,115
繰延税金負債
在外子会社留保利益	50,380		51,099
未収還付事業税	-		25,179
その他	-		1,965
繰延税金負債合計	50,380		78,244
繰延税金負債の純額	△40,482		△26,129

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産―繰延税金資産	7,225千円		24,353千円
固定資産―繰延税金資産	2,672		2,582
固定負債―繰延税金負債	△50,380		△53,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	16.6
子会社との税率差異	25.0
投資事業組合等の連結による影響	△39.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。