有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(1) ラボ自動化分野の事業拡大
当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。
また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。
(2) 臨床診断分野の事業拡大
これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、この製品を核として、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象として、個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。
(3) 試薬事業の拡大
これまでの装置中心の事業から発展し、「geneLEAD」に搭載されるDNA抽出試薬を中心として、試薬ビジネスへの本格的な参入を行っていく方針であります。また、中長期的には、抽出試薬だけではなく、遺伝子を利用した診断薬自体を自社で保有する方向を目指す所存であります。
(4) OEM事業と自社販売の共存
バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記(1)(2)(3)の分野ともに、然るべき大手企業に提案し、OEM事業としての道筋をつけていく方針であります。
その一方で、OEM事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM事業と自社販売の共存が必要と考えております。
上記のような施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ関連業界における総合的なインフラ提供企業へと発展していく方針であります。その実現のためには、自社の研究開発の強化、バイオ関連業界における試薬メーカーや装置メーカーとの連携強化あるいは企業買収などの施策も実行していく必要があるものと考えております。