有価証券報告書-第31期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	711,983千円		898,855千円
減価償却超過額	28,459		247,294
棚卸評価性引当金	-		1,930
土地	-		44,308
賞与引当金	11,144		10,685
未払事業所税等	2,724		2,704
未払社会保険	1,691		1,641
未払事業税	666		1,872
未払費用	3,136		3,765
退職給付に係る負債	21,718		18,385
その他	24,538		17,639
繰延税金資産小計	806,063		1,249,082
評価性引当額	△753,948		△1,237,302
繰延税金資産合計	52,115		11,780
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△51,099		△43,631
未収還付事業税	△25,179		-
その他	△1,965		△4,021
繰延税金負債合計	△78,244		△47,653
繰延税金負債の純額	△26,129		△35,872

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産―繰延税金資産	24,353千円		6,669千円
固定資産―繰延税金資産	2,582		2,913
固定負債―繰延税金負債	△53,064		△45,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。