訂正有価証券報告書-第34期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が41,918千円減少しております。この減少の主な内容は減損損失が減価償却により税務上認容されたことにより、評価性引当額が37,447千円減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,119,739千円(法定実務税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,351千円を計上しております。当該繰延税金資産2,351千円は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc. における税務上の繰越欠損金123,591千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当連結会計年度 (2019年6月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 1,118,606 | 千円 | 1,119,739 | 千円 | |
| 減価償却超過額 | 199,594 | 162,147 | |||
| 土地 | 47,344 | 47,344 | |||
| 賞与引当金 | 3,046 | 1,352 | |||
| 未払事業所税等 | 2,933 | 2,644 | |||
| 未払事業税 | 3,652 | 5,711 | |||
| 未払社会保険 | 451 | 214 | |||
| 未払費用 | 798 | 808 | |||
| その他 | 26,217 | 21,666 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,402,645 | 1,361,629 | |||
| 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 | ― | △1,117,388 | |||
| 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | ― | △237,223 | |||
| 評価性引当額小計(注1) | △1,396,529 | △1,354,611 | |||
| 繰延税金資産合計 | 6,116 | 7,017 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 在外子会社留保利益 | △4,453 | △4,334 | |||
| その他 | △3,546 | △3,100 | |||
| 繰延税金負債合計 | △7,999 | △7,435 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △1,883 | △417 | |||
(注1) 評価性引当額が41,918千円減少しております。この減少の主な内容は減損損失が減価償却により税務上認容されたことにより、評価性引当額が37,447千円減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金 (*1) | 139,993 | 70,335 | ― | ― | 110,905 | 798,506 | 1,119,739 |
| 評価性引当額 | △139,993 | △70,335 | ― | ― | △110,905 | △796,154 | △1,117,388 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,351 | (*2)2,351 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,119,739千円(法定実務税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,351千円を計上しております。当該繰延税金資産2,351千円は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc. における税務上の繰越欠損金123,591千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当連結会計年度 (2019年6月30日) | ||||
| 法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 | 30.5 | % | ||
| (調整) | |||||
| 評価性引当額 | △30.9 | ||||
| 住民税均等割等 | 4.3 | ||||
| 子会社との税率差異 | 0.7 | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ||||
| 未実現利益 | 1.5 | ||||
| その他 | 1.0 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.6 | ||||