有価証券報告書-第37期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	856,592	千円		854,206	千円
減価償却超過額	124,118			111,387
土地	46,015			46,003
賞与引当金	20,934			17,196
棚卸資産評価損	43,373			54,224
未払事業所税等	2,387			3,721
未払事業税	11,034			6,702
未払社会保険	5,086			2,854
未払費用	819			-
その他	24,007			42,385
繰延税金資産小計	1,134,369			1,138,681
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注2)	△782,263			△851,758
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△220,874			△242,565
評価性引当額小計(注1)	△1,003,137			△1,094,324
繰延税金資産合計	131,231			44,357
繰延税金負債
その他	△2,487			△3,133
繰延税金負債合計	△2,487			△3,133
繰延税金資産の純額	128,744			41,223

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は、表示科目の見直しを行
った結果、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の「その他」67,381千円は、「棚卸資産評価損」43,373千円及び「その他」24,007千円として組み替えてお
ります。
(注1) 評価性引当額が91,187千円増加しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	-	61,211	252,002	225,100	318,278	856,592
評価性引当額	-	-	-	△240,865	△225,100	△316,297	△782,263
繰延税金資産	-	-	61,211	11,137	-	1,980	(*2) 74,329

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金856,592千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,329千円を計上しております。当該繰延税金資産74,329千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	2,447	36,316	250,519	226,062	154,399	184,460	854,206
評価性引当額	-	△36,316	△250,519	△226,062	△154,399	△184,460	△851,758
繰延税金資産	2,447	-	-	-	-	-	(*2) 2,447

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金854,206千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,447千円を計上しております。当該繰延税金資産2,447千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.2
住民税均等割等	0.6			3.3
試験研究費等税額	△6.7			△3.0
子会社との税率差異	0.6			2.0
未実現利益	△0.1			5.2
繰越欠損金	△18.1			22.7
評価性引当額	△10.6			11.6
その他	△1.2			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3			72.9