有価証券報告書-第40期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,226,778	千円		1,332,008	千円
減価償却超過額	154,161			97,024
子会社株式評価損	70,774			72,565
事業構造改善引当金	69,765			1,094
土地	38,586			39,563
賞与引当金	10,093			15,775
製品保証引当金	3,358			3,214
未払事業所税等	5,162			4,980
未払社会保険	1,972			2,287
棚卸資産評価損	198,618			92,141
その他	22,518			918
繰延税金資産小計	1,801,788			1,661,573
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△1,226,778			△1,332,008
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△575,009			△329,565
評価性引当額小計	△1,801,788			△1,661,573
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他	△1,910			-
繰延税金負債合計	△1,910			-
繰延税金負債(△)の純額	△1,910			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。