有価証券報告書-第31期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	409,024千円		654,425千円
減価償却超過額	4,449		185,808
土地	-		35,265
賞与引当金	2,360		2,379
未払事業所税等	2,724		2,704
未払社会保険	328		335
未払事業税	666		1,872
その他	1,507		1,200
繰延税金資産小計	421,061		883,992
評価性引当額	△421,061		△883,992
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	1,950		1,824
繰延税金負債合計	1,950		1,824
繰延税金負債の純額	1,950		1,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。