有価証券報告書-第30期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	374,829千円		409,024千円
減価償却超過額	6,597		4,449
賞与引当金	2,337		2,360
未払事業所税等否認	2,243		2,724
未払社会保険	311		328
未払事業税	151		666
その他	1,366		1,507
繰延税金資産小計	387,837		421,061
評価性引当額	△387,837		△421,061
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	-		1,950
繰延税金負債合計	-		1,950
繰延税金負債の純額	-		1,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.1
評価性引当額の増減	41.1
住民税均等割	0.2
外国税額控除額	0.0
試験研究費税額控除	△0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。