有価証券報告書-第38期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	728,955	千円		1,181,940	千円
減価償却超過額	62,839			81,550
関係会社株式評価損	64,177			70,774
土地	34,989			38,586
賞与引当金	15,530			7,767
未払事業所税等	3,721			8,232
未払社会保険	2,581			1,242
未払事業税	5,570			6,049
棚卸資産評価損	53,822			102,807
その他	8,592			16,824
繰延税金資産小計	980,781			1,515,776
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△728,955			△1,181,940
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△234,876			△333,836
評価性引当額小計	△963,831			△1,515,776
繰延税金資産合計	16,949			-
繰延税金負債
その他	△3,269			△3,604
繰延税金負債合計	△3,269			△3,604
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	13,680			△3,604

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			-
住民税均等割等	4.9			-
試験研究費等税額控除	△4.1			-
繰越欠損金	40.2			-
評価性引当額	20.3			-
その他	1.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.8			-

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。