有価証券報告書-第39期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)			当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,181,940	千円		1,226,778	千円
減価償却超過額	81,550			154,161
子会社株式評価損	70,774			70,774
事業構造改善引当金	-			69,765
土地	38,586			38,586
賞与引当金	7,767			10,093
製品保証引当金	-			3,358
未払事業所税等	8,232			5,162
未払社会保険	6,049			-
未払事業税	1,242			1,972
棚卸資産評価損	102,807			198,618
その他	16,824			22,518
繰延税金資産小計	1,515,776			1,801,788
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△1,181,940			△1,226,778
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△333,836			△575,009
評価性引当額小計	△1,515,776			△1,801,788
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他	△3,604			△1,910
繰延税金負債合計	△3,604			△1,910
繰延税金負債(△)の純額	△3,604			△1,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。