有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	874,404	千円		754,077	千円
減価償却超過額	88,364			73,747
関係会社株式評価損	64,198			64,198
土地	35,001			35,001
賞与引当金	12,352			18,877
未払事業所税等	2,583			2,387
未払社会保険	1,576			4,757
未払事業税	6,258			9,593
棚卸資産評価損	6,906			42,332
その他	1,146			1,306
繰延税金資産小計	1,092,793			1,006,279
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当	△874,404			△690,659
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当	△218,388			△215,545
評価性引当額小計	△1,092,793			△906,205
繰延税金資産合計	-			100,074
繰延税金負債
その他	1,730			1,733
繰延税金負債合計	1,730			1,733
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,730			98,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)			当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.4			―
住民税均等割等	6.5			0.6
試験研究費等税額控除	―			△7.0
繰越欠損金	―			△18.5
評価性引当額	9.2			△10.6
その他	△3.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4			△3.4