有価証券報告書-第37期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	754,077	千円		728,955	千円
減価償却超過額	73,747			62,839
関係会社株式評価損	64,198			64,177
土地	35,001			34,989
賞与引当金	18,877			15,530
未払事業所税等	2,387			3,721
未払社会保険	4,757			2,581
未払事業税	9,593			5,570
棚卸資産評価損	42,332			53,822
その他	1,306			8,592
繰延税金資産小計	1,006,279			980,781
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△690,659			△728,955
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△215,545			△234,876
評価性引当額小計	△906,205			△963,831
繰延税金資産合計	100,074			16,949
繰延税金負債
その他	1,733			3,269
繰延税金負債合計	1,733			3,269
繰延税金資産の純額	98,341			13,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			2.0
住民税均等割等	0.6			4.9
試験研究費等税額控除	△7.0			△4.1
繰越欠損金	△18.5			40.2
評価性引当額	△10.6			20.3
その他	△0.4			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4			94.8