- #1 事業等のリスク
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これに対し、当社グループは、当該事象を解消し又は改善させる対応策として、以下の中期事業計画の方針の確実な実行により売上拡大と利益確保を目指してまいります。
2023/09/29 15:30- #2 役員報酬（連結）
当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬とは別に対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式付与の非金銭報酬があります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給は株主への配当実施を前提としており、その原資は連結当期純利益の10%以内かつ総額100百万円を限度とします。
(d)金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2023/09/29 15:30- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/09/29 15:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で375百万円(前期比2.7%減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は2,462百万円(前期比5.5%増)となりました。これらの結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益152百万円)となりました。
経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益175百万円)となり、また、特注機として使用予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△1,324百万円(前期同期の親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
2023/09/29 15:30- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これに対し、当社グループは、当該事象を解消し又は改善させる対応策として、以下の中期事業計画の方針の確実な実行により売上拡大と利益確保を目指してまいります。
2023/09/29 15:30- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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