#1 事業等のリスク: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,845百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/08/28 14:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、1,825百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>売上債権の増加額268百万円、たな卸資産の増加額256百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・フローとして403百万円の減少(前年同期は32百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては94百万円の減少(前年同期は115百万円の減少)となりました。
2020/08/28 14:48
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,845百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/08/28 14:48
#4 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する事項について
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,845百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/08/28 14:48