#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり233百万円(前年同期比28.4%減)と減少しましたが自社製品販売活動費や人件費の増加等により販売費及び一般管理費は、1,138百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は144百万円(前年同期比65.7%減)となりました。
また、経常利益は133百万円(前年同期比67.7%減)となり、更に繰延税金資産の取崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、78百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
2022/02/14 14:31
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいています。
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