#1 会計方針に関する事項（連結）: ②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2022/09/30 9:06
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で385百万円(前期比30.1%減)と減少したものの自社ブランド製品販売活動費や人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は2,334百万円(前期比6.0%増)となりました。これらの結果、営業利益は152百万円(前期比は83.0%減)となりました。
経常利益は175百万円(前期比77.2%減)となり、また、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、45百万円(前期比94.3%減)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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