(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、当連結会計年度は、2期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。

2024/09/30 16:50

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2022年7月1日至2023年6月30日)

(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,278,321

当連結会計年度(自2023年7月1日至2024年6月30日)

(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,979,954

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
2023年9月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年6月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年9月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年6月期から2027年6月期までの3年間につき、1年度ごとに450百万円から500百万円程度の売上増加を目標とし、2027年6月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6%減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6%減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、自社ブランド製品販売においては、コロナ禍の収束に伴うPCR検査数の減少及び市場への新製品投入の遅れ、OEM製品販売においては、北米の取引先の経営悪化に伴う注文調整による減少、世界的な海上輸送の遅延の影響による取引先への納入遅延、及び糖鎖解析及びHPV検査事業においては立上げ準備に時間を要したことによります。また、収益構造強化の一連施策の中で長期滞留在庫等に対する棚卸評価損を計上したことも、売上総利益の押下げ要因となりました。
一方、費用面では、下期において販売管理費の大幅な削減施策に社員一丸で取り組み、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6%減)となりました。これらの結果、営業損失は956百万円(前年同期の営業損失1,112百万円)となりました。

2024/09/30 16:50

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、当連結会計年度は、2期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。

2024/09/30 16:50

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

2024/09/30 16:50

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	2,597	千円	16,596	千円
仕入高	828,517		358,902

2024/09/30 16:50

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/09/30 16:50