四半期報告書-第31期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、世界経済においては、中国経済の減速が懸念されることなどから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始いたしました。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高1,054百万円(前年同期比4.5%減)、売上総利益375百万円(前年同期比0.3%増)となりました。売上高に関しては、装置の出荷状況についてOEM顧客別に好調不調があり、装置としては前年同期比で減収となりました。一方で、装置の使用に伴い消費される試薬・消耗品やメンテナンス用のスペアパーツ(交換部品)の販売は順調に売上拡大いたしました。その結果、全体的な売上高は若干の減収となりました。
また、前年同期と比べて円安ドル高が進行した影響などから、売上総利益率が1.7ポイント改善しており、売上総利益としては若干の増益となりました。
一方で、費用面においては、研究開発費が156百万円(前年同期比34.6%減)に減少したことなどから、販売費及び一般管理費は529百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業損失△153百万円(前年同期は営業損失△193百万円)となりました。その他、為替差損14百万円の発生などにより、経常損失△178百万円(前年同期は経常損失△156百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失△182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△163百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高)

		前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
		金額	構成比	金額	構成比		金額	構成比
報告セグメント		百万円	%	百万円	%	%	百万円	%
	装置	672	60.9	482	45.7	△28.2	3,151	61.3
	試薬・消耗品	275	24.9	328	31.2	19.3	1,238	24.0
	メンテナンス関連	85	7.7	151	14.4	78.6	328	6.4
	受託製造	71	6.5	91	8.7	28.0	425	8.3
その他		-	-	-	-	-	-	-
合計		1,104	100.0	1,054	100.0	△4.5	5,143	100.0

① 装置
当第1四半期連結累計期間は、売上高482百万円(前年同期比28.2%減)となりました。一方で、営業費用は480百万円(前年同期比23.3%減)となり、営業利益2百万円(前年同期比95.5%減)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a)ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第1四半期連結累計期間は、売上高294百万円(前年同期比32.6%減)となりました。一方で営業費用は268百万円(前年同期比34.6%減)となり、営業利益26百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって四半期毎にバラツキがあります。当第1四半期連結累計期間につきましては前年同期比で減収となりましたが、OEM顧客との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、一時的な減少であり特段の懸念は無いものと考えております。
以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。
●Roche(ロシュ):世界有数の総合医薬品メーカー。診断薬部門は、遺伝子増幅技術(PCR法)を有することで、バイオ関連業界の世界的なトップランナー。当社のOEM装置は、Roche Diagnostics GmbH(ドイツ)に対し供給され、Rocheグループを通じて世界的に販売されています。
●Qiagen(キアゲン):遺伝子抽出用の試薬メーカーとしては世界トップ。近年は診断分野にも注力。当社のOEM装置は、QIAGEN Instruments AG(スイス)に対し供給され、Qiagenグループを通じて世界的に販売されています。
●Thermo Fisher(サーモフィッシャー):理化学機器・試薬などを総合的に扱っているバイオ関連業界の大手企業。昨年、当社の装置をOEM供給しているLife Technologies Inc.(米国)がThermo Fisher Scientific Inc.(米国)に買収されたことから、同グループとの取引が開始されました。
●NanoString(ナノストリング):独自の遺伝子測定技術を有するバイオ関連業界の新興企業(米国)。
●Diagenode(ダイアジェノード):エピジェネテクス研究の試薬に特徴のある新興企業(ベルギー)。
(b)臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
従来より、臨床診断装置としては、㈱LSIメディエンス向けに免疫化学発光測定装置を提供していましたが、昨年より、Abbottの遺伝子診断装置の前処理機が新規OEM製品に加わりました。また、この9月より当社が開発した全自動遺伝子診断装置が、ElitechによるOEM製品として販売開始されております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高187百万円(前年同期比20.1%減)となりました。一方で、営業費用は212百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失△24百万円(前年同期は営業利益18百万円)となりました。前年同期には、Abbott向けに開発案件の売上高が大きく計上されていた関係から、前年同期比で減収となりましたが、Abbott、Elitech向けに量産機として新製品の出荷が開始されていますので、この第2四半期以降に期待したいと考えております。
以下に記載するOEM先に対する製品供給が、売上の中心となっています。
●㈱LSIメディエンス:三菱化学グループの試薬メーカー(日本)。臨床検査センターも運営。当社のOEM装置は、各国の医療機器認可を得て、世界的に販売展開されています。
●Abbott(アボット):世界的に医薬品、診断薬、栄養食品などを展開するヘルスケア総合企業。臨床診断分野においては、世界最大の試薬メーカー。当社のOEM装置は、Abbott Molecular Inc.(米国)に対し供給され、Abbottグループを通じて世界的に販売されています。
●Elitech(エリテック):ELITech Group SAS(フランス)は、遺伝子診断薬及び装置を世界的に事業展開している企業。当社で開発した全自動遺伝子診断装置をOEM装置として採用しています。
●Diasorin(ディアソリン):欧州(イタリア)の試薬メーカー。先方の遺伝子診断技術を利用した診断装置をOEM製品として供給。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。大半のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。
昨年11月には、秋田県において当社の試薬製造工場である「大館試薬センター」が本格稼動を開始いたしました。この施設を利用することにより、Abbott、Elitechに関しては、当社がDNA抽出用の試薬の製造を請負うことになりました。その他、当然ながら自社販売用の試薬の製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高328百万円(前年同期比19.3%増)となりました。営業費用は327百万円(前年同期比23.1%増)となり、営業利益1百万円(前年同期比84.8%減)となりました。売上高、売上総利益は順調に拡大いたしましたが、販売費及び一般管理費の按分費用(セグメント別の売上比によって按分している費用)が相対的に増加したため、減益となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高151百万円(前年同期比78.6%増)となりました。営業費用は128百万円(前年同期比59.4%増)となり、営業利益22百万円(前年同期比448.3%増)となりました。Abbottにおいて、本格的な製品出荷に伴い、初期のスペアパーツ在庫確保の観点から大量出荷が行われたことが影響し、大幅な増収増益となりました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当第1四半期連結累計期間は、売上高91百万円(前年同期比28.0%増)となりました。営業費用は95百万円(前年同期比57.5%増)となり、営業損失△3百万円(前年同期比は営業利益11百万円)となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
⑤ その他
当区分は、上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。
当第1四半期連結累計期間は、売上高はなく(前年同期も売上高はありません)、営業費用は0百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業損失△0百万円(前年同期は営業損失△0百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,397百万円となり、前連結会計年度末に比べて942百万円の増加となりました。公募増資を実施した影響などから現金及び預金が1,214百万円増加した他、たな卸資産が210百万円増加、受取手形及び売掛金が105百万円減少、未収法人税や未収還付消費税の減少などから、その他流動資産が365百万円減少いたしました。
負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて165百万円の減少となりました。1年内返済予定の長期借入金が41百万円減少、長期借入金が90百万円減少いたしました。
純資産合計は5,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,108百万円の増加となりました。公募増資の実施により、資本金及び資本準備金が各々663百万円(合計1,326百万円)増加した他、四半期純損失の発生により利益剰余金が182百万円減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(平成27年9月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は156百万円(前年同期比34.6%減)となりました。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。