四半期報告書-第33期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野に対する販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される、試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高1,721百万円(前年同期比11.2%減)、売上総利益619百万円(前年同期比7.4%減)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、既存OEM先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費が299百万円(前年同期比3.1%増)と増加したものの、その他費用の削減に努め、販売費及び一般管理費は848百万円(前年同期比3.3%減)となりました。その結果、営業損失△229百万円(前年同期は営業損失△207百万円)、経常損失は△227百万円(前年同期は経常損失△177百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失△235百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△142百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高)

		前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
		金額	構成比	金額	構成比		金額	構成比
報告セグメント		百万円	%	百万円	%	%	百万円	%
	装置	1,074	55.4	959	55.8	△10.7	1,978	51.4
	試薬・消耗品	524	27.0	453	26.3	△13.5	1,099	28.6
	メンテナンス関連	122	6.3	127	7.4	3.9	295	7.7
	受託製造	217	11.3	181	10.5	△16.9	473	12.3
合計		1,938	100.0	1,721	100.0	△11.2	3,847	100.0

① 装置
当第2四半期連結累計期間は、売上高959百万円(前年同期比10.7%減)となりました。一方で、営業費用は902百万円(前年同期比12.2%減)となり、営業利益57百万円(前年同期比21.8%増)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a)ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第2四半期連結累計期間は、売上高641百万円(前年同期比8.3%減)となりました。一方で、営業費用は537百万円(前年同期比11.8%減)となり、営業利益103百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第2四半期連結累計期間は、自社販売は好調でしたがOEM先への販売が低調であったため、全体としては減収となりましたが、営業費用の低減効果により営業利益は増益となりました。
(b)臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第2四半期連結累計期間は、売上高318百万円(前年同期比15.0%減)となりました。一方で、営業費用は364百万円(前年同期比12.7%減)となり、営業損失△46百万円(前年同期は営業損失△43百万円)となりました。売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が不調であったため、全体としては減収減益となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。自社ブランド装置及びエリテック社向けには、当社DNAの抽出試薬及びプラスチック消耗品を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高453百万円(前年同期比13.5%減)となりました。営業費用は449百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業利益3百万円(前年同期比87.7%減)となりました。
売上高については、OEM先の営業状況や在庫状況により四半期毎に多少のバラツキがあります。当第2四半期連結累計期間は、OEM先に対するプラスチック消耗品の販売が低調であったことから、前年同期比で減収減益となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段の懸念はないものと考えております。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高127百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業費用は98百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益28百万円(前年同期比5.0%減)となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第2四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当第2四半期連結累計期間は、売上高181百万円(前年同期比16.9%減)となりました。営業費用は155百万円(前年同期比19.3%減)となり、営業利益26百万円(前年同期比1.5%増)となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
なお、前連結会計年度にありました「その他区分」については、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業区分でありましたが、これらについては、前連結会計年度において、一定の成果を上げ、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合は平成28年7月6日、PSSキャピタル㈱は平成28年10月28日付けで清算したため、当連結会計年度においては該当事項はありません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は5,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて350百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金が133百万円減少、たな卸資産が61百万円減少、未収還付消費税等や未収入金などその他流動資産が185百万円減少した一方、有形固定資産が34百万円増加いたしました。
負債合計は1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が53百万円減少、未払金などその他流動負債が14百万円減少、長期借入金が93百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が44百万円増加いたしました。
純資産合計は3,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生により利益剰余金が235百万円減少した一方、為替換算調整勘定が24百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し2,420百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前四半期純損失228百万円、仕入債務の減少54百万円などの資金の減少がありましたが、売上債権の減少133百万円、たな卸資産の減少37百万円、減価償却費27百万円、法人税等の還付額22百万円などの資金の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローとしては67百万円の増加(前年同期は290百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては43百万円の減少(前年同期は167百万円の減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入れによる収入100百万円などの資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出149百万円などの資金の減少があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては50百万円の減少(前年同期は91百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(平成29年9月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は299百万円(前年同期比3.1%増)となりました。当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。
(6)重要事象及び当該事象を解消または改善するための対応策
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失が発生しております。
しかしながら、当社グループは、当第2四半期連結会計期間末の手元資金(現金及び預金)残高は2,440百万円と財務基盤は安定しており、また、平成29年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、資本増強のほか、販売提携や共同開発など事業拡大に向けて積極的な取組みも行っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに早期黒字化に向けて今後3ヶ年の中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指して参ります。