(1)業績
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、第5世代(5G)通信方式の標準化への動きや、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが進展し、データトラフィックが急激に増加しております。ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワークの仮想化へ向けての投資も行われ、通信インフラの更なる高速化・大容量化が求められております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) 5Gに対応する製品の開発
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) WiMAX2+に対応した製品開発及び販売
(ⅶ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)1,722,053千円(前期比14.4%減)
当セグメントの売上高は、1,722,053千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリューションの海外向け販売は増加したものの、国内向け販売が前期比で減少した結果によるものです。
(IPネットワークソリューション)269,114千円(前期比13.0%増)
当セグメントの売上高は、269,114千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売、及びコアネットワークテスタの販売を行った結果、前期比で増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,991,168千円(前期比11.5%減)、営業損失155,851千円(前期は営業利益350,098千円)、経常損失138,826千円(前期は経常利益347,646千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は180,527千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益221,134千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による支出248,514千円、投資活動による支出132,428千円、財務活動による支出3,192千円により、資金残高は2,188,984千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失210,901千円に対し、減価償却費198,898千円、売上債権の増加額181,875千円、たな卸資産の増加額221,842千円、仕入債務の増加額118,473千円があった結果、営業活動による支出は248,514千円(前連結会計年度は294,586千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出119,185千円、無形固定資産の取得による支出7,020千円があった結果、投資活動による支出は132,428千円(前連結会計年度は64,803千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額80,110千円、長期借入れによる収入80,000千円があった結果、財務活動によって支出した資金は3,192千円(前連結会計年度は80,682千円の支出)となりました。