アルチザネットワークス（6778）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - サービスの推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位:千円)
	報告セグメント		四半期連結損益計算書計上額(注)1
	物販	サービス
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,575,020	346,300	2,921,320
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	563,479	563,479
顧客との契約から生じる収益	2,575,020	909,779	3,484,799

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。

2024/06/14 13:56

#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

報告セグメント「物販事業」において、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、第2四半期連結会計期間において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は51,187千円であります。
報告セグメント「サービス事業」において、株式会社シー・ツー・エムの収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、当第3四半期連結会計期間において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、838千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)

2024/06/14 13:56

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から、「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行し、モバイルネットワークがIP化されつつあることを受け、適切な業績管理を目的として会社組織の変更を行ったことに伴うものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2024/06/14 13:56

#4 減損損失に関する注記（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)

場所	用途	種類	減損損失
計		51,187千円
株式会社シー・ツー・エム(東京都豊島区)	事業用資産(サービス事業)	建物及び構築物	838千円
	その他	のれん	68,675千円
	計		69,514千円

当社は事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。第2四半期連結会計期間において、報告セグメントである「物販事業」の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として51,187千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
株式会社シー・ツー・エムは、会社を単位にグルーピングを行っております。当第3四半期連結会計期間において、事業用資産及びのれんの収益性が低下しており、当初予定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として69,514千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

2024/06/14 13:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内環境は、海外や国内の旅行者が増加し、雇用・所得環境に改善がみられるなど、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、高まる中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の深刻化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、中国経済の景気減速、原材料価格やエネルギーコストの高騰などを背景とした世界的なインフレ再加速が懸念され、消費活動の鈍化や引き締め的な金融政策の長期化、再度の利上げリスクにつながる恐れがあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年3月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。しかし、モバイルキャリアの設備投資は、一部キャリアは5G投資をしているなか、高速通信規格「5G」という新しいネットワークを導入したものの、5Gらしいキラーサービスが見つからず、なかなか収益につなげられていない状況となっております。
今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク(Non-Terrestrial Network)衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、また2023年12月に開催されたWRC-23(World Radiocommunication Conference 2023)において5G-Advancedの周波数が合意され、さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。

2024/06/14 13:56