- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 511,013 | 2,281,436 | 3,344,699 | 4,050,881 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △5,437 | 650,579 | 760,134 | 792,147 |
2021/10/28 16:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
成されており「モバイルネットワークソリューション」及び「IPネットワークソリューション」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/10/28 16:17- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 2,585,325 | モバイルネットワークソリューションIPネットワークソリューション |
2021/10/28 16:17- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2021/10/28 16:17 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
2021/10/28 16:17- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(モバイルネットワークソリューション)3,526,040千円(前期比30.9%増)
当セグメントの売上高は、3,526,040千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年3月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市に「滝沢テレコムテストセンター」(T3C:Takizawa Telecom Test Center)を竣工し、テストサービスの拡大に注力した結果、前期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、881,520千円の営業利益(前期比76.0%増)となりました。前期に対し売上高は大幅に増加したことに加え、4G向けの研究開発費及び販売管理費が前期比で減少したことによるものです。
2021/10/28 16:17- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2021/10/28 16:17- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当該見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、顧客の経営動向を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価又は費用を見積もっております。
また、繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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