有価証券報告書-第27期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。