有価証券報告書-第32期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・ツー・エム
事業の内容 情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監査サービス等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期的な経営戦略において、テストサービス市場を重要な戦略領域と捉え活動を進めております。株式会社シー・ツー・エムは、情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービスを中心にソリューションを提供しており、当社と異なる顧客基盤を有しております。株式を取得することで、両社にて相乗効果を発揮するとともに、通信分野における総合的なサービスの提供による売上拡大を図ることで企業価値の向上に繋がるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年5月31日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,475千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
80,794千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・ツー・エム
事業の内容 情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監査サービス等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、中期的な経営戦略において、テストサービス市場を重要な戦略領域と捉え活動を進めております。株式会社シー・ツー・エムは、情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービスを中心にソリューションを提供しており、当社と異なる顧客基盤を有しております。株式を取得することで、両社にて相乗効果を発揮するとともに、通信分野における総合的なサービスの提供による売上拡大を図ることで企業価値の向上に繋がるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2022年5月31日(株式取得日)
2022年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,475千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
80,794千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 126,871千円 |
| 固定資産 | 104,297千円 |
| 資産合計 | 231,168千円 |
| 流動負債 | 85,149千円 |
| 固定負債 | 26,813千円 |
| 負債合計 | 111,963千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 334,191千円 |
| 営業損失 | 7,303千円 |
| 経常利益 | 25,754千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 25,754千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,105千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。