有価証券報告書-第36期(2025/08/01-2026/07/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカー及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。
「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」を経営理念として掲げ、技術志向型企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを事業の目標としております。
(2)目標とする経営指標
安定的な成長・発展の継続を目指す企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②一定水準以上の
利益率の確保、③キャッシュ・フロー重視、以上の3点を達成すべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大が見込まれておりますが、短期的には国内外の政治・経済情勢や景気動向に左右されることに加え、通信業界の競争激化を背景に、顧客による設備投資及び研究開発投資の選別姿勢が継続するものと予想しております。
上記の事業環境を踏まえ、更なる成長を目指し、以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 次世代移動体通信技術への対応
当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代に伴い、競争環境が大きく変化するものと認識しております。国内外の移動体通信業界では、第5世代移動通信方式(5G)の高度化や通信エリアの拡大、高速化・大容量化及びサービス品質の向上に向けた研究開発及び設備投資が継続しております。また、非地上系ネットワーク(NTN)分野では、衛星通信サービスの展開に加え、HAPS(成層圏通信プラットフォーム)の商用化に向けた研究開発・実証が進められております。
基地局分野では、AIを活用してネットワーク性能と運用効率を高めるAI-RANの研究開発が進められており、第6世代移動通信方式(6G)の実現に向けた研究開発及び標準化に関する検討も進展しております。
当社グループは、これらの次世代移動体通信技術への対応を極めて重要な経営課題と認識し、新製品の開発及び商材開拓並びに顧客ニーズに応じたテスト環境の整備を進めてまいります。
② 海外事業の展開
海外事業の拡大は、当社グループの中期的な成長を図る上で重要な経営課題と考えております。特に開発及びサポート体制の整備・拡充は、海外事業において新規顧客を獲得し販路を拡大していく上で重要であり、国内の5G市場において実績のある当社グループの製品及びテストサービスを、インド等のアジア市場、中東市場及び欧米市場を中心に、各地域の需要動向や顧客ニーズを見極めながら積極的に展開してまいります。
③ 次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上
固定通信分野では、AIの普及等によるデータトラフィックの増加やクラウドサービスの高度化を背景に、通信インフラの高速化・大容量化やネットワーク処理のソフトウエア化が進められております。また、IOWN(アイオン:Innovative Optical and Wireless Network)構想に基づく研究開発及び社会実装も進展しております。
移動体通信分野を主力とする当社グループにとって、同分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化と中期的な事業基盤の強化を図る上で欠かせない経営課題と認識しております。従前から取り組んでいる次世代ネットワークソリューションの製品開発及び販売並びに保守サービスを継続するとともに、社会インフラ及び産業向け等の幅広い分野を対象に、次世代ネットワークやネットワーク・セキュリティに対応した関連製品の開発、商材開拓及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の更なる向上に取り組んでまいります。
④ 通信分野における新事業の展開
当社グループは、移動体・固定通信等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続・促進していくためには、中核的な能力(コア・コンピタンス)を活用した新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後は通信インフラ機器分野での事業拡大や、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、新たな事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。
⑤ サービス事業の展開
当社が培ってきたテスト機器の開発やモバイル通信の技術を基盤に、品質保証・テストを軸としたテストサービスの受託、テスト施設の提供、保守サービスの拡充及びコンサルティングなどにより他社との差別化を図り、新分野における付加価値の高いサービスを提供してまいります。
既存事業の拡大と新規事業の創出に取り組むことで、収益の柱として業績に貢献できるビジネスへと成長させるべく、積極的に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業の拡大及び企業価値の向上に向けて、効率的なオペレーション体制の構築と内部管理体制の強化を重要な経営課題と認識し、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。